ブログ

分断から統合へ──ASUNA ALLIANCE CONSULTINGが実装する「3つの共有ソリューション」

2025/08/21

全国各地域の経済がシュリンクしていく中で、地域活性化を求められる今、地域（中小・中堅）企業の持続性ある成長を支えるには、「点の支援」ではなく「面としての連携」が不可欠です。ASUNA ALLIANCE CONSULTINGは、これまで3回のコラムでご紹介してきたように、専門家ネットワークによる経世済民の再起動を掲げ、地域（中小・中堅）企業を主役に据えた支援のあり方、そして「9ヶ月目仮決算対策®」「15ヶ月目決算後対策」といった実務支援を通じて、面としての連携を体現すべく奮闘しています。

そして今回ご紹介するのは、ASUNA PLATFORMが具体的に実装している「3つの共有ソリューション」です。これは、地域（中小・中堅）企業・会計事務所などの士業・金融機関が共通の言語で連携し、信頼と実行力のあるエコシステムを築くための、実践的な仕組みです。分断された構造を統合へと導き、日本経済の底力を引き出す――その原動力となる3本の柱をご紹介します。

コラム第1回　専門家ネットワークによる「経世済民」の再起動

コラム第2回　地域再生・地域活性化の鍵である「地域企業」が主役

コラム第3回　地域企業支援の起点となる「9ヶ月目仮決算対策®」と「15ヶ月目決算後対策」

ASUNA Standard ── 地域格差をなくす、会計税務の標準化メソッド

「ASUNA Standard」は、ASUNA独自の会計税務標準化メソッドです。プロフェッショナルが現場で培った知見をAIに集約し、属人性を排したプロセスによって、誰が対応しても一定水準の価値を提供できる仕組みを実現しています。

特に、9ヶ月目仮決算対策®に対応したGPTsを活用した税務支援システムは、将来の資金繰りを両立させる実務的なツールです。OJTとHuman-in-the-Loop（以下、HITL：人による補完）の組み合わせにより、若手や未経験者でも実践の中で力をつけていける育成機能も兼ね備えています。

この仕組みによって、地域の規模や担当者の経験にかかわらず、誰でも、どこでも、安定した会計税務サービスを受けられる状態が整います。まさに、地域格差を超えるインフラとしての機能を果たしているのです。

ASUNA Digi-tool ── 会計事務所を「経営支援拠点」へと進化させる

「ASUNA Digi-tool」は、ASUNA Standardを支えるAIおよびHITL（人による補完）の統合ツール群です。全国の士業事務所がバラバラに運用しているソフトや手法を、標準化されたデジタルツール環境で統合することを目的としています。

このツール環境は、単なる記帳業務の効率化にとどまらず、士業事務所を“経営支援のハブ”に変える力を持っています。標準ツールとBPOのセット導入によって、士業事務所立ち上げや業務刷新を瞬時に行える仕組みです。

士業事務所にとって、従来の「記帳代行」から脱却し、真の経営アドバイザーへと進化するための土台を提供します。AIと人の強みを最適に融合させることで、「過去会計から未来会計へ」という構造転換を現実にしていきます。

ASUNA BPO ── 働き方と経営支援の両立を実現するインフラ

「ASUNA BPO」は、標準化された業務を適正コストで受託する運営体制であり、日本全国に広がる多様な人材の活躍機会を創出する仕組みでもあります。

在宅ワーカーや障がい者、国際人材といった多様な働き手が、それぞれの強みを活かしながら活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンに配慮した業務設計がなされています。また、拠点分散型の運営によって、最適地から最適な業務が提供されるため、コストと品質のバランスも高水準です。

士業事務所や地域（中小・中堅）企業にとっては、業務のアウトソーシング先として、信頼できる“社外チーム”を持つことができることになります。それによって、本来のコア業務や経営支援に注力する体制が整い、働き方改革と業務品質の両立が実現します。

点から面へ──「信頼と行動のエコシステム」へ向けた進化

ASUNAの3つのソリューションは、単体で機能するものではなく、互いに連動しながら「面」としての支援体制を形成する仕組みです。

地域（中小・中堅）企業は、確実な月次決算と専門家チームの力を得て、ビジョンに基づいた意思決定を実現。士業は、標準化されたツールと業務体制によって、経営者の意思決定に寄り添う“本質的伴走者”としての役割を果たします。金融機関は、正確なデータと共通言語を得て、融資判断にとどまらない「成長パートナー」としての関与が可能になります。

そして、これらの関係性は「相互不信」「縦割り」「後手対応」といった従来の構造を脱し、「相互信頼」「緊密連携」「先手対応」という統合的なエコシステムへと進化していくのです。

さらに、面から立体へ──人財と仕事を供給し合うエコシステム

都会を中心に、貴重な人財が集められてしまいます。それは、地方には仕事がないからです。地域に仕事がないがために、優秀な人ほど都会に出てきてしまいます。そして、また仕事も都会に集中しています。

そのため、都会に集まった人財を、求めている地方に供給することが必要です。

都会に集中して発生する仕事を、仕事がなくて困っている地方に供給する。そのような経済をかき回すエコシステムを、私たちは目指しています。1都市集中で人や仕事が集まったとしても、都会だけで自分たちを守ることはできません。

例えば、東京の食料自給率は、カロリーベースで0.47%だそうです。地方が廃れて東京だけ生き延びることはできません。地方も、農業だけで地域を守ることはできません。そこには、「循環する経」済が必要なわけです。

地方を守るということは、都会を守ることと同意義です。そのため、各地域の経済を守る私たちの仕組みが必要とされるわけです。

地域ごとでは限られた経営資源を、限られた仕事量を相互に供給し合う。もう一つの人財と仕事を供給し合うエコシステムが、必要不可欠です。

ASUNA ALLIANCE CONSULTINGは、地域経済の未来を担うすべてのプレイヤーの“共通基盤”であり続けます。そして、集合知のネットワークによって「あるべき地域（中小・中堅）企業の姿」へのアップデートを、私たちは支援し続けていきます。

ご相談・お問い合わせはこちらから

資料のご請求はこちらから