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会社の出口戦略には、主に4つの方法が考えられます。

①    親族内承継
②    MBO（社内承継）
③    M&A（親族外承継）、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）
④    IPO（上場）

 

「M&A」というと、企業の乗っ取りなど
どちらかというとネガティブな印象を受ける方がまだ多いかもしれません。

 

 しかし最近は、M&Aの相談をお受けすることが増えました。

「会社を買いたい」「会社を売りたい」

どちらのご相談もお受けしています。

 

これから起業を考えている将来の経営者の方にとっては、

ゼロからの起業よりも、小さな会社を買うスモール（マイクロ）M&Aが

起業の成功確率を上げるために有効な手段になっていると思います。 

 

一方、明確な後継者のいない中小企業経営者の方にとっては、

M&Aという出口を考えることがますます重要になっています。

この10年のうちに、約70％の中小企業が事業承継の時期を迎えるといわれています。

社長の平均年齢が上がり、バトンタッチの時期を迎えているのです。

 

そのうち後継者が明確な中小企業は、わずか30％。

統計値はさまざまですが、後継者がいない＝消滅

という道をたどってしまう中小企業をこれ以上増やすわけにはいきません。

 

次の世代に日本社会をわたしていくためにも、

経営者の方々にとって身近な存在である私ども会計事務所が

この社会問題に対して逃げてはいけないと考えています。

 

会計事務所が、M&Aに積極的にかかわるべきでしょう。

大手M&A会社は、仲介料が数千万円というような

大型案件しか対象にしていません。

 

仲介料が高いですから、1年間の成果目標件数は少なくとも1件。

そのぐらいに、M&A案件をまとめることは難易度が高いわけです。

会計事務所のお客様の多くは、年商1億～10億円ほどの中小企業の方々です。

 

大手M&A会社では、案件として取り扱ってもらえません。

ですから、中小企業のM&Aを会計事務所が対応すべきだと私は思います。

 

M&Aを出口戦略と想定した、

借入金の返済や連帯保証債務の解除など

財務改善のための取り組みも、私どもSAKURA United Solutionでは行っています。

 

後継者不在で廃業してしまい、

貴重な日本の宝である中小企業を失ってしまうなら

M&Aのご提案を私どもは積極的に行います。