【イベントレポート】経営者として知っておきたい「イノベーション」と「経営の最適解」

2022年9月13日に配信しましたプレスリリースのとおり、WeWork Hareza池袋 18F特設スペースにて経営者勉強会&交流会を開催しました。本稿では、そのレポートをお伝えします。

 

第1部 講演

「経営は絶えざるイノベーションである」

株式会社クレディセゾン代表取締役会長CEO 林野宏氏

 

第2部 パネルディスカッション

「若手経営者に伝えたい ポストコロナ時代の経営戦略とは?経営の最適解とは? 3000社超の会計事情から見えてきた自社も実践する経営の最適解」

 

スピーカー

SAKURA United Sokution株式会社 代表取締役/税理士 井上一生氏

WeWork Japan合同会社 最高経営責任者(CEO) Johnny Yoo氏

株式会社クレディセゾン AMEX営業部 営業グループ 部長 稲垣美代子氏

 

第3部 経営者・参加者交流会

 

経営は絶えざるイノベーションである

 

第1部では、株式会社クレディセゾン代表取締役会長CEOの林野宏氏をお招きし、「経営は絶えざるイノベーションである」というタイトルでご講演いただきました。

 

・世界の覇権戦争

・各国の独裁政権、自国ファーストの時代背景

・覇権国家の変遷

・今後、世界の覇権をだれが握るのか

 

など、冒頭から情報のシャワーを浴び、林野氏の熱量に圧倒された方も多かったのではないでしょうか。

 

「バブルが発生した国に覇権が移る」と語る林野氏。「ということは、次の覇権は日本か?」と考えていたのもつかの間、リーマンショックが起こります。そして、次は中国なのか?それともインドなのか?どうなるかはだれにもわかりませんが、歴史から学ぶことは大いにあると改めて感じます。

経営者の方は、納得しないと本当の力を発揮できません。そのために、財務経営コーチとして経営者の方が考えていることを可視化、言語化、数値化していきます。経営判断のスピードと質を上げる支援をするのが、財務経営コーチの役割です。

 

中国経済の急成長、急台頭の話題とともに、書籍『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』(著 マイケル・ピルズベリー)の発行によって、アメリカの対中戦略が変わったというお話も興味深い内容でした。

 

日本の経済成長率の低下、国際的影響力の低下、国力の低下…マクロで見たときには悲観的な面も多い日本経済ですが、そんな環境のなか我々はどうビジネスと向き合い、日々の経営をしていけば良いのでしょうか。

 

林野氏は、「マーケティングの基礎になるのが、人口統計等のデータ。データに基づいてビジネスを検討する」と仰います。

 

情報量が濃密かつ大量でここには書ききれませんが、講演では他にも、「企業とはなにか」「イノベーションとはなにか」という本質的な問いに対する林野氏の答えにも触れられました。

 

イノベーションは、技術革新だけなのか?

 

という問いには、「イノベーションは技術革新だけではなく、価値次元の転換でもあり、思いつくか思いつかないか。文系理系は関係ない」とも仰います。身近な例では、コンビニのおにぎりのご飯と海苔を分ける発想。パリパリのモナカから着想したとされているそうですが、「おにぎりの海苔はパリパリの方が好き」という潜在ニーズにアイデアによって応えた形です。技術的に難しいからできないではなく、思いつかなかっただけ。であれば、文系理系も経験も関係なくなります。

 

林野氏は、「クリエイティビティは、生まれつきの才能ではない。個人が人生のなかで獲得し発展させていくもの」と語ります。遊ぶことと学ぶことと働くことは≒の関係性で、旧来の日本の教育は「言われたとおりにやること」「指示に従うこと」を教えるだけ。ブルーカラーを育成するカリキュラムになっており、これからの時代に合わないと仰います。

 

そして今後は、「プラチナカラー(イノベーティブな人)」を生み出す必要があり、遊ぶことが重要なのではないか。子どもが夢中になるのは遊びで、子どもは何でも遊びから学ぶ。そこからクリエイティビティを育て発展させ、イノベーションを起こしていくことが重要であるとも語られていました。

 

約60分という短い時間でしたが、極めて濃密な講演でした。

 

労働人口減少社会でマンパワーを確保する方法

続く第2部では、パネルディスカッションが行われました。

 

まずお話いただいたのは、SAKURA United Sokution株式会社 代表取締役/税理士の井上一生氏。

 

井上氏は父親も経営者で、月末になると資金繰りに走る姿を見て育ち、経営や会計に関心を持ったといいます。立派な税理士になるためではなく、経営者に貢献したいという思いから29歳で起業し、30年以上にわたり中小企業・ベンチャー企業経営者を支えてきました。現在200名以上のスタッフが在籍しており、国税出身税理士、税理士、社会保険労務士、弁護士、銀行出身者、財務経営コーチ等の士業・専門家集団で、資金調達や売上アップ、人材採用・人材定着などの課題解決に対応されています。

 

井上氏からは冒頭、「ベンチャー創業者の担う役割とは?」という問いが出されました

 

フロント業務として、ビジネスモデルの確立や売上アップ、資金調達、人の獲得などがあり、バックオフィス業務として、日常の支払い、請求書作成、入金チェック、給与支払い、経営管理などがあります。創業者は、これらをすべて一人でこなさなければならず、まさにスーパーマン。そして自身の経営人生を振り返ってみても苦労ばかりだったといいます。「若い起業家に、自分と同じ苦労をしてほしくない」という思いから、近年は特に

 

・社外に頼れるCFOを持つこと

・BPOを活用し、コア業務に集中すること

 

の重要性を説き、啓蒙されています。

 

統計によると、2020~2021年で労働人口は8万人減少。移民を受け入れない限り、労働人口は急には増えませんから、人材確保は容易ではなくなっています。そのため、コア業務とノンコア業務を明確化し、ノンコア業務は外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)するのが今は最適解でしょう」と井上氏は仰います。

 

BPOを活用するメリットとして、

 

・社会保険+福利厚生コストがかからない

・労務トラブルがない

・マネジメントや人材育成の負担がない

・退職しない

・機能しないなら切り替えれば良い

 

などの点が挙げられました。

 

WeWorkに入居するメリット

 

井上氏が代表を務めるSAKURA United Sokution株式会社は、WeWork丸の内北口に東京オフィスを構えています。井上氏は、丸の内に拠点を持った理由として、

 

・日本の中心地であり、地方からのアクセスも良い=日本全国の企業が顧客になる

・大手法律事務所も丸の内にオフィスがあり、丸の内には圧倒的ブランド力がある

 

などが挙げられました。同社の本社は武蔵浦和にあり、スーパーをリノベーションした200坪のオフィスをバックオフィス業務センターとされています。丸の内と武蔵浦和でオフィスの役割を明確に分け、自社に合った活用をされているのが特徴です。

 

これらの話を受け、WeWork Japan合同会社 最高経営責任者(CEO)のJohnny Yoo氏と、「なぜWeWorkを選んだのか?」という問いに展開されました。

 

井上氏は、「スタッフが200名以上になり、在宅ワーカーが40名ほどいる。人が増えれば増えるほど、フレキシブルな体制が必要になる。またいつ外出制限・出社制限が求められるかわからない。全員が毎日出社する必要はない。ただ、対面でコミュニケーションを取る必要性もある。そんな状況に対応するためには、WeWorkのようなフレキシブルなスペースが必要で、最適解と言える」と仰います。

 

さらに井上氏は、「WeWorkの場合、毎月のメンバーシップ料金は単なる家賃ではない。弊社は、営業の中心地を丸の内に置いた。これは、家賃だけではなくブランディング費であり、採用費であり、広告宣伝費であり、営業を効率化させる経費であり、WeWorkというデザインされた空間のサプライズ費でもある。例えば、地方の優良企業経営者は地元では本音を話せない。東京に来て、本音を話す。WeWorkという一流がデザインした空間を使用でき、来社していただくことで営業が効率化でき、WeWorkのような文化を感じ、お客様に驚きとインパクトを受けていただける。そんなオフィスは、なかなかないのです」とも語られていました。

 

Johnny氏は、第1部の林野氏の講演内容にも触れ、「今後は、知能をどう使うかが重要。記憶はグーグルで良いわけで、発想力や結びつける力が求められる。BPOを活用して自社のコア業務に集中するということは、まさにプラチナカラーだけを採用し、会社の成長につなげていくということ。井上さんのように営業や採用にWeWorkをうまく活用していただき、会社を成長させるために欠かせない存在にWeWorkもしていきたい」と話します。

 

そして、「WeWorkは、WeWorkメンバー(入居企業)の経営課題を解決していく。ソリューションを提供できるようにサービスを強化し、大手がやらないサービスを徹底して行う。最近、ベンチャー創業者との面談が増えており、なかには『名刺にWeWorkと記載があると、良いエンジニアや人材が面接に来てくれる』と話す創業者もいる。今後はさらにプラチナカラーの取り合いになるはず。また、創業間もない新しい会社はまだ信用がなく、良いビルに入れないことが多い。それに、良いビルは10席だけ借りるといった融通は利かない。さらに、内装工事や原状復帰、移転、敷金のコストがかかり、経営の大きな負担になる。WeWorkのようなフレキシブルなオフィスを活用すれば、総合的に考えたときコストを削減できる。かつ社会環境や会社の成長段階に合わせて対応できる。採用に貢献でき、財務にも貢献できるという意味では、CHROもCFOも喜ぶオフィスがWeWork」とも語りました。

 

井上氏は、「弊社もWeWorkに入ったことで、オリックスの元副社長に社外取締役に就任していただいたり、みずほ銀行の元常務執行役員に特別顧問に就任していただくことができた。今は、学生インターンを丸の内に集める活動もしている。人数が集まれば、WeWorkで企業と学生の交流会を行い、インターン生として紹介できる。そこから新卒採用につながるかもしれないし、刺激されて起業家が生まれるかもしれない。丸の内で、かつWeWorkだからこそできること」と話します。

 

クレジットカードを活用するメリット

 

井上氏はWeWorkに関して、「WeWorkの場合、月々の家賃はクレジットカードでも支払うことができる。しかもポイントが貯まり、マイルに交換できる。貯まったマイルを福利厚生に活用し、社員に還元することもできる。経費処理もシンプルになり、かつ嬉しい」と話し、株式会社クレディセゾン AMEX営業部 営業グループ部長の稲垣美代子氏にマイクをゆずります。

 

稲垣氏は、「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カードは、経費削減ができ、かつポイント・マイルが貯まるカードで、秘書を雇えるようなカード」と紹介し、「例えば、沖縄でレセプションを企画したとき。ホテルの手配やお花の手配、レストランの手配、航空券の手配…それら煩雑な手配をすべて頼むことができる。さらに、プライオリティパスが無料で付帯されるので空港ラウンジも利用することができ、空き時間を有効活用してラウンジで資料作成もできる。レセプション前後のゴルフや会食の経費も会計ソフトと連携することで、面倒な経費精算もシンプルになる。JALのマイル還元率が高く、マイルをアマゾンギフト券に交換することもできる」と、そのメリットを簡潔に語ります。

 

井上氏は、「納税は、クレジットカードでした方が良い。手数料はかかるものの、ポイントはつき、マイルに交換できる。現金払いや振込では、ポイントはつかない。クレジットカードの活用方法は、POD出版でFPの方と共著しているので、ぜひ読んでみてほしい」とパネルディスカッションを結びました。

 

経営者は悩む時間すらもったいない

 

最後に井上氏は、「経営者の方は、資金調達に、売上に、採用に、内部統制に…と数限りない経営課題と日々向き合っている。一人で悩まずに、まずは相談してほしい。弊社はそんな経営支援プラットフォームになっていく」と話し、アメリカの著名な連続起業家である、ケヴィン・D・ジョンソンの言葉を引用しました。

 

“自分のビジネスの中心ではない機能はすべて、コストと質が最適なところにアウトソーシングした方がいい。

 

ほとんどの場合、ビジネスに必要なものをすべて自社でまかなおうとするのは現実的ではないし、かなり効率が悪い。”

 

VUCA時代と言われるように、不確実性の高い現代で経営を最適化させていくためには、イノベーティブな姿勢を持ち、プラチナカラーを採用・育成し、BPOやWeWorkを活用することが欠かせないのかもしれません。